1977-04-01 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
その他一般消防費につきまして、恐らく先生の御提案は、たとえば義務教育のように二分の一は国が持つとかいうような制度化をしたらどうだという御提案だと思います。しかしこの問題につきましては、消防ほど実は自治事務になじむ事務はないと思います。
その他一般消防費につきまして、恐らく先生の御提案は、たとえば義務教育のように二分の一は国が持つとかいうような制度化をしたらどうだという御提案だと思います。しかしこの問題につきましては、消防ほど実は自治事務になじむ事務はないと思います。
化学車が出るときに一般消防車は出なくぬ済む、あるいは出ても、三台のうち二台出ればいいというような問題もございますので、交付税その他ではじく場合には、そういう、たとえば消防車と化学車の間で乗りかえをするというようなことで、兼任という形で定員がはじき出されるわけでございます。
特に自治省でございましたら、消防関係も同じところでやっておられるわけですし、したがって一般消防吏員に対するものと消防団員に対するものとの差がはなはだしく大きいということは、消防の行政指導という面からいたしましても非常に大きな問題でなければならないと思います。
常備消防の拡充とまちまして、一般消防器具の設備拡充、これに力を注ぎますとともに、大都市におけるところの火災あるいは大きな山林火災等に対する今後の対策もぜひともやらなければならない。本年度わずかながらもその方向にも口火を出させていただくような予算を獲得した次第でございます。いま御指摘のとおりの姿でございますが、今後とも予算の充実のためには努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
したがいまして、年々ふえる火災による被害を減少せしめるために、私は待遇改善による消防署員の確保、それから増強及び化学消防体制の強化をはかるとともに、一般消防施設に対する補助拡大、保安規制の強化など、総合的な消防対策の推進を行なっていかなければならないと思いますが、これにつきましてのお考えを伺いたいと思います。
一、消防施設に対する目的税の創設等市町村自主財源の増強、化学車、消防艇、ヘリコプター等の科学消防施設及び弱小市町村の一般消防施設に対する国庫補助金の増額並びに起債ワクの拡大及び損保債利率の大幅な引き下げについて特段の措置を講ずること。 二、消防の常備化と広域化を促進するため、消防本部、署必置市町村の指定範囲を拡大するとともに、共同処理方式の活用をはかること。
一、消防施設に対する目的税の創設等市町村自主財源の増強、化学車、消防艇、ヘリコプター等の科学消防施設および弱小市町村の一般消防施設に対する国庫補助金の増額並びに起債枠の拡大および損保債利率の大巾な引下げについて特段の措置を講ずること。 二、消防の常備化と広域化を促進するため、消防本部・署必置市町村の指定範囲を拡大するとともに、共同処理方式の活用をはかること。
一、消防施設に対する目的税の創設等市町村自主財源の増強、化学車、消防艇、ヘリコプター等の科学消防施設および弱小市町村の一般消防施設に対する国庫補助金の増額並びに起債枠の拡大および損保債利率の大幅な引下げについて特段の措置を講ずること。 二、消防の常備化と広域化を促進するため、消防本部、署必置市町村の指定範囲を拡大するとともに、共同処理方式の活用をはかること。
特に都市部におきましては、最近における危険物施設、石油コンビナート、超高層ビル、地下街等の増加に対処いたしまして、科学消防力の充実をはかる必要がございまするし、さらに地方都市や離島、農山村におきましては、先ほども申し上げましたように、一段と一般消防施設の増加をはかることが急務であると考えておるのでございます。 第三は、救急業務の拡充でございます。
二、消防施設の整備強化 （一） 現行消防施設整備計画を改定し、市町村一般消防力を緊急に整備すること。 （二） 化学車、はしご車、消防艇等、科学消防力の増強をはかること。 （三） 離島における消防施設を計画的に整備強化すること。 （四） 石油化学コンビナート地区所在の府県に化学消火剤を備蓄すること。 （五） 国、都道府県間の消防災害無線網の拡充をはかること。
したがって消防庁として、火災に対する消防団員の教育は非常に徹底しているようでありますが、水防という面においてのいわゆる一般消防団員、自治体消防団員に対する教育、指導というような面をどういうふうにやっておられるか、また、そのための予算措置等はどんなふうになっておるか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
しかし、これはいま申しましたように不満でございますから、今後とも市町村の一般消防施設の整備のためにはもっともっと補助金を支出することが必要であると考えておるのでございます。 科学消防施設のほうにつきましては二億五千万が三億になったわけでございます。
○細谷委員 ちょうどいま一般消防力の整備ということに関連する七億円の予算について話が出ましたから、少し突っ込んだお尋ねをしたいのですが、昨年の予算編成にあたっては、一昨年の暮れに出ました補助金等合理化審議会の答申に基づいて、こういうものは本来市町村がやるべきだということで昨年は七億という予算がついたのでありますけれども、四十年度は五億円にするのだ、来年四十一年度は三億円にするのだ、大体こういう前提で
従って消防吏員というものがだんだん多くなって、最近は四万以上にも上っておるということでございますが、その反面また常設消防以外の一般消防というものが、だんだん減少の傾向を示しておる。これも否定することのできない事実であります。そこで私どもよく聞くのでありますが、消防本部、消防署というものがある。あの消防署などに勤めている吏員はやはり一定の待遇を受けておるわけであります。
○鍋島直紹君 最後に一言、実は自治省に意見を申し上げましてお答えをいただきたいのですけれども、先ほど加瀬委員の御質問の中に、常設消防の拡充強化、あるいは一般消防の施設の強化ということについて、消防庁として全国的に現実に基礎を置いて、五カ年計画とか三カ年計画とかという、実際この程度は最低限必要だというはっきりした計画というものが何かあるのやらないのやら、明確化を欠いていたように思うのです。
○鈴木（琢）政府委員 一般消防団員の教養の重大性は全く御指摘の通りでございまして、私どもも、その教養の程度についてはいろいろ腐心して参っているのでございます。消防団の教養で一番困難なる問題は、何と申しましてもそれぞれ家業に励んでおる方たちでありますので、長い期間うちを離れて学校なり教養機関に入って教養を受けるということは、非常に困難な事情にあるということでございます。
○前田（榮）委員 次にお尋ねを申し上げたいのは、この水防法ができるときに、われわれは一般消防と相関連したことについていろいろ研究をいたしまして、水防の特殊性を認めるべきである、こういうことから水防法の制定にわれわれは賛意を表して参ってきておるのであります。
こういう点から、私どもは至急に法律を改正して、ぜひそういう方には、やはり普通の一般消防団員の受ける補償費と同額のものを支給するようにいたしたいというので、この公務災害補償の第六条の二として、今度新設をいたしたわけでございます。全体の件数については、昨年のはそういう状況でございます。二十六年から二十八年までの三カ年間の統計になっておりますが、統計では、二十九人の死亡者を出しております。